2017-03-16 第193回国会 参議院 総務委員会 第4号
二十九年度には五十三兆円までなっていくということで、全体的には地方の借入金の残高というのは圧縮するマインドが働いていますから、圧縮傾向になりつつあります。その中で、この臨時財政対策債が増加してくることによって、いわゆる地方の単独の公共事業をするマインドが下がっているんじゃないかというふうなことを先日も御指摘をさせていただきました。
二十九年度には五十三兆円までなっていくということで、全体的には地方の借入金の残高というのは圧縮するマインドが働いていますから、圧縮傾向になりつつあります。その中で、この臨時財政対策債が増加してくることによって、いわゆる地方の単独の公共事業をするマインドが下がっているんじゃないかというふうなことを先日も御指摘をさせていただきました。
これが非常に、臨財債が増えることによって、全体は圧縮傾向にありますから、非常に地方の単独の地方債を圧迫しているというふうに私は思っています。 この問題点は後で国交大臣にもお話をさせていただきますけれども、これはなかなか分かりにくいというか、ここまで続いてしまうとやっぱりこれは非常に分かりにくい。
物が高く売れない、企業の利益率は圧縮傾向にある。つまり、企業のキャッシュフローというのはどんどん詰まっている状態なわけですね。生き残りを懸けて企業が何をするか、当然コスト削減を迫られるわけです。 コスト削減というのは、本来であれば、本来の意味のリストラクチャリング、働き方の変更ということですね。
その原因を見る限り、これも宮本先生御指摘になられたとおり、国内の厳しい経済情勢のもとでの借入金圧縮傾向とか、あるいは設備投資の抑制といったことがもとでございまして、いわゆる貸し渋りというところで見ますと、日本銀行の九月の短観で見ましても、平成十年のときのようなＤＩの数字は出ていないと思っております。
その結果、過去一年間の常用雇用者の雇用数の状況は、依然として五八・六％の企業において圧縮傾向にあり、非常用雇用者も二七・四％の企業で圧縮している。また、今後の雇用数の動向についても、七〇・三％の企業が常用雇用者を圧縮するとし、非常用雇用者も三五・一％の企業が圧縮するとしておる。すなわち、常勤の従業員が過剰であると感じておる企業は三七％、平成五年の調査一六・八％に比べて倍増をしております。
○横光委員 形としてはこの営業経費率は圧縮傾向にあるということですね。私、この営業経費率は何が何でも下げることが必ずしもよいことだとは思えないのです。
が、何せ今取り組まなければならない問題も山積いたしておりまして、漁港だけができて、それですべてでは決してないわけでありまして、こういうことから考えますと、水産庁予算というものも、ここのところ農林予算の圧縮傾向の中にありまして、伸び率といいますか、どちらかというと余り進捗していない現況の中にあるわけでありますが、これらもあわせて今一つの大きな転換点にあるという時点で、水産庁予算とかそれから漁港整備に対
しかし、この一、二年の間に、これは率直に申し上げますと、当初見込みました要員の規模というのはかなり圧縮傾向にあるわけです。今満六十歳支給についての経過措置中ではありますけれども、当初計算をしたよりも成熟度が高くなる、年金受給者の数がふえる。ふえるというのは量的にふえるということもありますけれども、分母になります現職の職員の分母が小さくなる、そういう相関関係にあるわけです。
○伊藤（好）委員 参議院の予算委員会に政府が出されました日本銀行の高率適用強化云々という数字によりましても、相当の圧縮傾向があるようであります。実際若干の輸入金融についての引締め政策をとつておられるということもわかるのであります。ただ今の輸入は、輸入金融の関係からいえば、輸入決済手形は三、四箇月間であります。